厚生労働省が推進する生活習慣病対策は、特定健診・保健指導でメタボリックシンドローム予備軍を個別的・集中的に指導する「ハイリスクアプローチ」と、国民運動を中心にメタボ予備軍の増加を防ぐ「ポピュレーションアプローチ」が柱です。

厚生労働省の矢島鉄也生活習慣病対策室長は国民運動について、

１．健康日本２１をベースに、医療費の伸びを抑える観点から、「運動・食事・禁煙」に焦点を絞る。

２．健やかな生活習慣の「爽快感」「気持ちよさ」を国民が実感することを目指す。

３．国民運動の“着火点”として子供の「食育」に注目する

と説明。

動機付け支援、積極的支援ともに、6ヶ月後に指導効果の評価を行う。

初回は対面による保健指導を実施し、生活習慣改善の必要性を説明するほか、対象者とともに行動計画を作成。

個別支援の場合は1人1回20分以上、グループ支援の場合は、1グループ8人以下で1回80分以上とした。

その上で、動機付け支援では初回面接から6ヶ月後、対面や通信等で身体状況や生活習慣に変化が見られたか確認する。

積極的支援　
積極的支援では、「望ましい支援方法」「最低レベル」の２パターンを提示した。

１．望ましい支援方法　　
望ましい支援方法では、継続的に支援する機関を6ヶ月間とし、食生活や運動に関して体験を通した保健指導を実施。

月1回以上、対面や電話、電子メールにより、生活習慣改善の状況確認や支援を行うが、このうち対面指導を最低3回以上とした。

２．最低レベル
最低レベルでは、継続的な支援機関を3ヶ月間以上とし、対面指導を最低1回以上とした。

私なりの意見
１人に２０分の保健指導。１時間に３人の指導は理想的ですが、男性の２人に１人がメタボ予備軍であることを考えると、１０人面接指導では、３時間以上かかってしまいます。最後の人は３時間以上待たされることになります。貴方は待てますか。

午前中が検査で、午後より結果説明・指導となる実際のドックの現場ではほとんど不可能に近い設定です。もちろん開業医ではさらに不可能でしょう。

わざわざ時間設定したことは、厚生労働省の新規民間事業団体の参入のための伏線と考えられます。そして厚生労働省の認可を受けて、新たに参入予定の民間事業団体は、格安の値段設定でメタボ健診を請け負おうとしています。

具体的には、採血や癌検診は従来のドック機関に任せて、メタボ健診に関する検査結果のみをドック機関から新規事業団体に提供させ、大量に格安で保健指導をやろうとしています。

つまり今までメタボリックシンドロームの保健指導の経験豊富な人間ドック施設を無視し、経験のない新規民間事業団体がメタボ健診を行うこととなります。厚生労働省のマニュアルに沿った保健指導（例えれば運転免許更新時の講義のような）が行われることになります。これで本当に大丈夫なのでしょうか。

介護制度導入時におけるコムスンみたいな民間事業団体がでてこなければよいのですが。このことが単なる危惧であればよいのですが。

厚生省は、昨年運動療法のガイドラインとして「運動指針２００６」を発表しました。

「目標は、週23エクササイズの身体活動（運動・生活活動）、そのうち４エクササイズは活発な運動を」

【用語説明】
メッツ（強さの単位）：身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位で、座って安静にしている状態が1メッツ、普通歩行が3メッツに相当。
エクササイズ（量の単位）：身体活動量を表す単位で、身体活動の強度（メッツ）に身体活動の実施時間（時）をかけたもの。
（例）
3メッツの身体活動を1時間行った場合：3メッツ×　1時間＝3エクササイズ
6メッツの身体活動を30分行った場合：6メッツ×1／2時間＝3エクササイズ



健康づくりのための身体活動量の目標である週23エクササイズの身体活動を歩数に換算すると、1日当たりおよそ８，０００〜１０，０００歩（1週間で５，６０００〜70，000歩位）となります。また週4エクササイズの運動は速歩なら約60分に相当します。

運動習慣のない人は、週に２エクササイズから始め、慣れてきたら4エクササイズを目標に少しずつ運動量を増加しましょう。すでに運動を週に4エクササイズ以上実施している方は、１０エクササイズを目標に運動量を増やすようにしましょう。

平成19年2月19日厚労省の「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」は、平成20年度から実施される特定健診・保健指導のうち、健診項目を決定しました。

「基本的な健診項目」
質問項目、身体計測（身長、体重、ＢＭＩ，腹囲（内臓脂肪面積）、理学的検査（身体診察）、血圧測定、血液化学検査（中性脂肪、ＨＤＬ−Ｃ，ＬＤＬ−Ｃ）、肝機能検査（AST,ALT,γ―GTP）、血糖検査（空腹時血統またはHbA1c検査）、尿検査（尿糖、尿淡白）

「詳細な健診」：医師が必要とした場合、下記の検査のうちから選択的に行う。
１．心電図検査　２．眼底検査　３．貧血検査

問題点：
１．貧血検査が「詳細な健診項目」へ
閉経前女性ではメタボリックシンドロームは極めてまれであり、「基本的な健診項目」ではほとんど正常範囲になり、健診の意味がない。
せめてこの世代に多い貧血のチェックを「基本的な健診項目」へ入れるべきである。治療の必要な貧血を、診察では見逃す可能性がある。

２．「基本的な健診項目」から尿酸値を除外
メタボリックシンドロームの現在の診断項目に含まれてないが、メタボリックシンドロームの初期段階から上昇していることが多く。将来的には診断項目への追加の可能性も高く、参考検査とするべきである。実際男性の5人に1人は上昇しているのだから。今後のためにも「基本的な健診項目」に入れるべきである。


空腹時血糖値100mg/dl以上にしたことは評価できる。米国の診断基準でも100mg/dl以上に変更になっているし、臨床でも100mg/dl以上ではやはり耐糖能異常の可能性が高い。

一方喫煙歴を血糖・脂質・血圧を同じレベルのリスクとすることには、問題がある。確かに喫煙者にメタボリックシンドローム罹患率が高いデータはあるものの、メタボリックシンドローム診断基準と喫煙を加えた心疾患罹患率の増加を示すデータがまだない現状では、時期尚早である。

平成20年度から健診の仕組みが変わり、特定健診・特定保健指導が始まります。

特定健診・特定保健指導では、40歳から74歳までのすべての方が対象になります。
医療保険者（組合保健・共済組合・国保・政府管掌健康保険）が加入している被保険者・被扶養者（家族）に実施します。医療保険者が委託契約した健診・保健指導機関で1年に1回受診することになります。

今までの健診では、個別の病気の早期発見・治療を目的とし、健診後は「要精検」「要治療」者への受診勧奨、また高血圧などの病気後との指導が中心でした。しかし特定健診・特定保健指導では、健診によってメタボリックシンドロームやその予備軍の人を見つけ出し、改善と予防に向けた支援、すなわち保健指導に重点が置かれるようになります。

保健指導も、生活習慣病の発症リスクなどから3つのグループ（情報提供・動機づけ支援・積極的支援）に分けられて、医師・保健士・管理栄養士などの専門家により保健指導を受けることになります。


リスクに合わせた保健指導
・情報提供：検診結果から今の健康状態を把握し、健康な生活を送るための生活習慣の見直しや改善のきっかけとなる情報が提供されます。非該当者だけでなく、全員に実施されます。
・動機づけ支援：自分の生活習慣の改善点や実践していく行動などに気づき、自ら目標を設定し、行動にうつすことができるような支援がなされます。
・積極的支援：健診判定の改善に向けて、継続的な実行できるような支援がなされます。